来年度は賃上げ４％＝生活費増に対応―中田大和証Ｇ社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、急速な物価上昇を受け、２０２３年度は４％程度の賃上げを実施する考えを明らかにした。対象となるのは国内のグループ全社員約１万３０００人。「生活費はものすごく上がっている。社員に不安を与えないように、賃金も上げなければならない」と説明した。

特に２０～３０代の若手・中堅社員を中心に引き上げる考えだ。同社は２２年度に３．５％の引き上げを実施している。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大幅拡充については、富裕層も利用しやすくなり、「われわれも力を入れて推進できるものになった」と評価。需要を取り込むため、対応強化に向けた体制づくりを進める。

一方、損失が膨らんだ顧客とのトラブルが業界内で問題となっている金融商品「仕組み債」については、「販売のやり方が間違っていたなら正さなければいけないが、リスクを理解した上で欲しいという人もいる」と指摘。現在は個人投資家への販売を停止しているとした。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える大和証券グループ本社の中田誠司社長＝１９日、東京都千代田区