ロシア航空会社、政府資金でリース航空機の買い取りを打診

［ダブリン／ロンドン　２２日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻後に欧米などのリース会社が航空機をロシア国内から取り戻せなくなっている問題で、ロシアの航空会社が少なくとも主要リース会社の１つに対して、政府の資金を利用して航空機を買い取る案を打診しているもようだ。裁判所に提出された文書や複数の関係者の話で明らかになった。

この提案が実現すれば、リース会社や彼らと契約していた保険会社は損失を減らせる可能性がある。またロシアの航空会社は、恐らくは定価よりずっと低い金額でリース機を正式に保有することができる。

ロシア航空業界関係の１人は、提案を巡る話し合いがなお続いていると述べた。ただリース会社がロシア側に航空機を売却するには欧州連合（ＥＵ）の承認が必要となる。何人かのロシア政府当局者は、ＥＵの承認獲得について悲観的な見方をしている。

協議に関する事情に詳しいＥＵ高官の１人は、コメントを拒否した。

ウクライナの戦争が始まるまで大手航空機リース会社にとってロシアは主な顧客の１つだったが、西側諸国が対ロシア制裁を発動すると、リース会社は契約解除を迫られた。一方ロシアは航空機の引き渡しに応じず、評価額で約１００億ドル相当のリース会社の航空機がロシアに残ったままとなっている。ロシアの航空会社はこれらの航空機の多くを引き続き使用しているが、一部で交換用部品の入手が困難になるといった問題も浮上してきた。

その後リース会社側は、保険金支払いを求めて保険会社や再保険会社を提訴。ロシア側の提案は、こうした訴訟に関連してアイルランドの裁判所に提出された文書で詳細が判明した。

エアキャップ、ＳＭＢＣアビエーションキャピタル、アボロンといった世界最大手クラスのリース会社はいずれも自社がロシアの航空会社との話し合いに関与しているかどうかコメントを控えた。