緩和「副作用に目配りも」＝１０月日銀会合議事要旨

日銀は２３日、１０月２７、２８日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。ある政策委員は、長期金利が０．２５％と、日銀が当時容認していた上限での推移を続けている状況について「市場機能にマイナスの影響を与える」と指摘。また、大規模な金融緩和に関し、「副作用に目を配る必要がある」との意見も示された。

日銀は今月１９、２０日の会合で、長期金利の変動幅の上限を０．５％に引き上げる事実上の利上げを決定した。

１０月の会合では、若年層を中心に住宅ローンの借り入れが増えていることを踏まえ、何人かの委員が「将来、金利が上昇する局面でどのような影響が生じるか注意が必要」と言及。物価高の影響について「謙虚に予断なく検証する必要がある」との主張もあった。

一方、「中途半端に政策変更すると物価と賃金（上昇）の好循環を妨げるリスクがあり、粘り強く金融緩和を行う必要がある」として、早期の政策修正に消極的な声も複数から上がった。

【時事通信社】