米個人消費支出、11月は0.1％増　インフレ鈍化

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．１％増加と、小幅な増加にとどまった。インフレ率はさらに鈍化したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２３年の利上げを抑えるほどではなかった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想でＰＣＥは０．２％増だった。１０月分は０．９％増に上方改定された。当初発表は０．８％だった。

米国の経済活動の３分の２超を占める個人消費が緩やかになっているのは、モノからサービスに需要が移行しているのが一因。また、一部のモノの価格上昇が鈍化した。

モノへの支出は１．０％減。自動車の減少が目立った。ガソリン価格下落の影響が見られたほか、家具やレクリエーション用品なども減少した。

一方、サービス支出は０．７％増。航空輸送サービスが減少したものの、住宅・光熱費のほか、金融サービス・保険が増加したことで相殺された。

ただ、２２年第３・四半期に輸出とともに国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げた個人消費は、第４・四半期も経済成長を後押しする勢いだ。ＧＤＰ成長率は上半期に縮小した後、第３・四半期は年率換算で前期比３．２％増だった。

第４・四半期の成長率予想は２．７％増。個人消費は労働市場のひっ迫による堅調な賃金上昇と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の最初の年に積み上がった貯蓄にけん引されている。

１１月のＰＣＥ価格指数は前月比０．１％上昇。１０月は０．４％上昇していた。１１月の前年同月比伸び率は５．５％と、１０月の６．１％から鈍化した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は１１月の前月比上昇率が０．２％と、１０月の０．３％から鈍化。１１月の前年同月比伸び率は４．７％と、１０月の５．０％から縮小した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「来年には金融引き締めと金融環境の悪化の影響が顕著になるとみられる中、消費者は財布のひもを引き締め始めており、企業も近いうちに引き締め始める」と予想。

グレートヒル・キャピタル（ニューヨーク）の会長兼マネジングメンバー、トーマス・ヘイズ氏は「予想をやや下回ったことは、来年２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け良好なニュースだった」とし、「雇用統計も予想より弱くなれば、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小させるか、利上げを一旦停止することもできる」と述べた。