食品値上げ、見えぬ「終着点」＝１月は５８０品、粉製品多く―価格転嫁なお不十分

２０２３年も年初から食品値上げの動きが相次ぐ。帝国データバンクによると、来年１月の食品値上げは５８０品目。特に、お好み焼き粉など粉製品が目立つ。コストを押し上げる円安や原油高の流れは一時より落ち着いたが、食品会社による販売価格への転嫁はまだ不十分で、価格上昇の「終着点」はなお見えない。

製粉大手３社は１月４日から計２１９品を値上げする。日清製粉ウェルナは「日清

お好み焼粉」（５００グラム）の価格を１５円上げて５００円にする。昨年以降で値上げは４度目となり、上げ幅は計６０円（約１４％）に達する。

ニップンの「ニップン

伝説のから揚げ粉」は、今年１月と７月に続く３度目の値上げで、１８３円から１９３円になる。昭和産業も「ＳＨＯＷＡホットケーキミックス」を１９円高い４９７円とする。

粉製品は、主として小麦粉に糖類や油脂を配合してつくる。ロシアのウクライナ侵攻を受けて値上がりした輸入小麦について、政府は１０月以降、物価高対策で売り渡し価格を据え置いた。このため、製粉大手は来年１月からの値上げの理由を「小麦粉以外の原料や包装・燃料の価格上昇が大きい」（広報）と説明する。

２３年は７０００品目超の食品が値上げされる予定だ。食品会社の値上げが続いていることについて、帝国データは「一気に価格を上げた経験がないので、消費者離れによる売り上げ減少を警戒しながら少しずつ価格転嫁している」（担当者）と分析する。

一部ではコスト上昇が一段落したとの指摘もある。円相場は今年１０月、１ドル＝１５２円近くに迫ったが、２６日の東京市場は１３２円台。３月に一時１バレル＝１３０ドルを突破した米原油先物も、今月２３日時点で８０ドル弱と落ち着いている。

ただ、ある食品関連企業は「相場がまた反転するかもしれないので、しばらくは状況を見極めたい」（関係者）として、価格を戻すことには消極的だ。

【時事通信社】