電線使用料の値上げ申請＝来年４月から、電力大手

電力大手９社傘下の送配電会社と沖縄電力は２７日、電力小売会社から受け取る電線使用料（託送料金）を、２０２３年４月から引き上げると経済産業省に申請した。再生可能エネルギーの導入拡大などを見据え、送配電網への投資を進める。託送料金の値上げは電力小売会社を通じ、利用者に転嫁される見通しだ。

託送料金については、送配電網にかかる費用を全額回収できるよう電力小売会社を通じて利用者から徴収する。家庭向け電気料金の３～４割を占める。東京電力パワーグリッド（東京）の場合、託送料金の平均単価は家庭を含む低圧契約で、現行に比べ２．３％上がる。

電力大手では、燃料価格の高騰から家庭向け規制料金の値上げに向けた動きが広がっており、託送料金値上げで利用者の負担は増すことになる。

【時事通信社】