鉱工業生産11月は0.1％低下、3カ月連続マイナスで判断下方修正

［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日公表した１１月の鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下し３カ月連続でマイナスとなった。海外需要の減速で汎用・業務用機械や半導体製造装置などが減少した。１２月も低下する可能性があり、基調判断を下方修正した。ロイターが集計した民間予測中央値は前月比０．３％低下で、低下幅は予想より小幅だった。

＜欧米、中国向け需要減、半導体関連低調＞

経産省では９月、１０月の前月比での減産は、夏に生産回復が続いた反動だが、１１月は欧米や中国向け需要の全般的な減少が減産の主な要因とみている。

前月比で減産したのは汎用・業務用機械や生産用機械、無機・有機化学など。前月比でコンベヤが８１．８％減、半導体製造装置が７．２％減、フラットパネル製造装置が２９．４％減など。

半導体メモリーは市況軟調が続いており、「水準が一段下がっている」（経産省）状態。半導体製造装置は、「生産水準自体は高いものの一部で顧客から納期延期の要請などがみられる」（同）という。

化学品やプラスチック製品、電気・情報通信機械などは前月比でプラスだった。乳液・化粧水類が２１．３％増、基地局通信装置が７２．７％増だった。

＜企業マインド指数からは景気後退可能性＞

企業の生産計画を集計した生産予測指数は１２月が前月比２．８％上昇、２０２３年１月が同０．６％低下。予測指数は上振れ傾向があるため、これを補正した試算値は１２月が前月比１．３％低下となった。

このため、鉱工業生産指数は４カ月連続でマイナスとなる可能性が相応にあり、基調判断は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」と、従来の「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」から下方修正した。　

経産省が、生産計画を上方修正している企業の割合から、下方修正している企業の割合を差し引いて作成している企業の生産活動マインド指数（ＤＩ）のトレンドから判断すると「景気後退局面入りしている可能性がある」（経産省）という。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html]

※過去の関連記事はJPIP1=ECIJPIP4=ECIでご覧になれます。