ＦＴＸ創業者バンクマンフリード被告、米地裁で1月3日に罪状認否

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告（３０）が１月３日午後に米ニューヨーク州南部地区連邦地裁で罪状認否を行う見通しであることが、２８日付の裁判所資料で明らかになった。

米連邦検察は被告が顧客資金を自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの経営支援や不動産の購入、政治献金に流用したとして、詐欺、資金洗浄（マネーロンダリング）や選挙資金規正違反の共謀など８つの罪で起訴しており、有罪となれば数十年の禁錮刑が科される可能性がある。

被告は今月１２日に逮捕される前にＦＴＸでのリスク管理の失敗を認めているが、自分に刑事責任があるとは思っていないと主張している。

アラメダのキャロライン・エリソン前最高経営責任者（ＣＥＯ）とＦＴＸの最高技術責任者（ＣＴＯ）だったゲイリー・ワン氏は罪状を認め、司法取引の一環で検察に協力している。

バンクマンフリード被告は２２日に２億５０００万ドルの保釈金で保釈された。米カリフォルニア州にある被告の両親宅にとどまり、電子監視の対象になることが条件だった。