中国からの水際対策強化「影響は軽微」＝ＡＮＡＨＤ・ＪＡＬ両社長

［東京　５日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の芝田浩二社長は５日、新型コロナウイルスの感染者が増えている中国からの渡航者に対する日本政府の水際対策強化について、中国からの旅客数は「上期（２０２３年４─９月期）中に戻ってこない前提で計画を立てている」として大きな影響はないとの見方を示した。

経済３団体の新年祝賀会で記者団に語った。

政府は中国本土からの直行便を増便しないよう航空会社に要請する措置も続けているが、芝田社長は「増便抑制は事業計画の範囲内」と述べた。

日本政府は昨年１２月３０日から中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易検査を行い、陽性者を待機施設で隔離するなどの水際措置を実施。年末年始の感染状況や各国の対応を踏まえ、１月８日から水際措置をさらに強める。具体的には、中国からの直行便の入国者には出国前７２時間以内の陰性証明の提出を求めるほか、入国時の検査は、より精度の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査に切り替える。

ＡＮＡＨＤの国際線収入に占める中国路線の割合は約１２％だったが、中国路線の便数はコロナ流行以降、コロナ前の約１０分の１まで減っている。芝田社長は、中国からの旅客数は上期中に回復しない前提で計画を立てているため、「（２３年度の）上期中に一定程度（需要が）戻ってくれば非常に明るい材料」とした。

日本航空（ＪＡＬ）の赤坂祐二社長も同じく経済３団体の新年祝賀会で記者団の取材に応じ、もともと国際線収入に占める中国路線の割合は１０％程度で「それほど大きくない」と説明。中国路線は減便が続いているが、「そのリソース（経営資源）を他の便に振り替えており、機材や人員が余剰しているということは基本的にはない」と話した。他の路線で収入を得ることにより「十分にカバーできる範囲内」とも述べた。