米国株式市場＝1％超下落、雇用指標受け金融引き締め継続を警戒

［５日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が１％超下落して取引を終えた。労働市場の逼迫を示す新たな統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続への懸念が高まった。

オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した１２月の全米雇用報告で民間部門雇用者数は予想以上に増加。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し、３カ月ぶりの低水準となった。

アメリプライズのチーフマーケットストラテジスト、アンソニー・サグリンビーン氏は「労働市場の朗報が株式市場にとって悪材料なのは明らかだ。統計は労働市場が非常に底堅いことを示している」とし、「労働市場が堅調な限り、ＦＲＢはインフレ抑制のため金融引き締めを継続する必要がある」と指摘。６日発表の雇用統計では賃金上昇率が注目されるとの見方を示した。

午後の取引では、セントルイス地区連銀のブラード総裁が２０２３年にインフレがようやく減速する可能性があるとの見方を示したことを受け、主要株価指数が下げ幅を縮小する場面もあった。だが終盤にかけて失速し、この日の安値近辺で取引を終えた。

これより先、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁はいずれも、金融引き締めを通じてインフレを抑制することがＦＲＢの優先事項という認識を示していた。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは、前日に好調だった不動産が２．９％安と大きく下げたほか、公益事業も２．２％下落。一方、エネルギーは原油高を受けて主要セクターで唯一上昇した。

個別銘柄ではテスラが２．９％下落。１２月の中国製テスラ車販売台数が５カ月ぶり低水準となったことを嫌気した。

人員削減拡大を発表したアマゾン・ドット・コムも２．４％安となった。

大手薬局チェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは約６％安。医療用鎮痛麻薬オピオイドを巡る訴訟の関連費用で四半期決算が赤字となった。

生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２９．９％急落。売上高低迷や資金繰り悪化、負債拡大に対処するため、破産申請を含む戦略的選択肢を模索していると明らかにした。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１０２億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32930.08 -339.69 -1.02 33191.72 33191.72 32812.33

前営業日終値 33269.77

ナスダック総合 10305.24 -153.52 -1.47 10390.31 10393.22 10295.25

前営業日終値 10458.76

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3808.10 -44.87 -1.16 3839.74 3839.74 3802.42

前営業日終値 3852.97

ダウ輸送株２０種 13422.50 -205.59 -1.51

ダウ公共株１５種 960.25 -20.17 -2.06

フィラデルフィア半導体 2518.52 -50.94 -1.98

ＶＩＸ指数 22.46 +0.45 +2.04

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1004.03 -9.64 -0.95

Ｓ＆Ｐ素材 489.60 -7.95 -1.60

Ｓ＆Ｐ工業 831.60 -9.13 -1.09

Ｓ＆Ｐ主要消費財 771.85 -7.68 -0.99

Ｓ＆Ｐ金融 575.62 -5.33 -0.92

Ｓ＆Ｐ不動産 231.52 -6.90 -2.89

Ｓ＆Ｐエネルギー 661.25 +12.91 +1.99

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1568.57 -16.34 -1.03

Ｓ＆Ｐ通信サービス 162.46 -0.90 -0.55

Ｓ＆Ｐ情報技術 2113.63 -42.19 -1.96

Ｓ＆Ｐ公益事業 353.82 -8.04 -2.22

ＮＹＳＥ出来高 9.15億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 25710 - 70 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 25680 - 100 大阪比