１１月の実質賃金、３．８％減＝物価高で、８年半ぶり落ち込み

厚生労働省が６日発表した２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３．８％減となった。さまざまな食品や電気代、ガス代など物価の上昇が響き、４．１％減だった１４年５月以来、８年半ぶりの落ち込み。実質賃金の前年割れは８カ月連続で、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。

実質賃金の算出に用いる２２年１１月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．５％上昇。一方、同月の現金給与総額は、労働者１人当たり平均で０．５％増にとどまり、２８万３８９５円だった。

【時事通信社】