焦点：ルノーが日産に譲歩、仏側のメリット見えず

［パリ　３０日　ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。

ルノーは、日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げる。実施には取締役会の承認が必要となる。

日産にとってのメリットは明確だ。経営の裁量が大きくなり、不平等だった資本関係が対等になる。ただ、ルノーは保有している３８億ユーロ（４１億ドル）相当の日産株を信託会社に信託した後、どこかの時点で売却するため、日産株が圧迫される可能性はある。

合意では、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社の「アンペア」に日産が出資する。ルノーにとってアンペアは重要な事業目標だ。

だが、日産のアンペア出資には多くの「ただし書き」が付く。現時点で合弁プロジェクトの内容は漠然としている。しかも日産がルノー株１５％について議決権を取得することで、ルノーは同社と意思決定を共有せざるを得なくなる。

複数の関係者によると、両社は共同プロジェクトを５件ほど検討しているが、これはルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年日産に提案した１０―１５件に比べて少ない。

関係者の１人は「金銭的側面を別にすると、今のところルノー側にとって合意の具体的な恩恵は多くない」と述べた。

「日産がアンペアに参画することは、たとえ出資だけであってもルノーにとって興味深い。中南米とインドの事業に重点を置くことも、規模のメリットという面で興味深い。だが、数字が全く示されておらず、非常に漠然としたままだ」という。

発表後、ルノー株は下落した。

ルノーの株主であるセスガ・アセット・マネジメントのグレゴワール・ラベルン氏は「ある意味で、（今回の合意は）最初の提携の失敗を意味する」と語った。

複数の関係者によると、合意のより詳しい内容は、２月６日にロンドンで公表される見通しだ。

＜仮定の話＞

日産・ルノー連合は、会長だったカルロス・ゴーン被告の逮捕・解任で深い傷を負った。

関係者らによると、新たな合意の試金石となるのがアンペアだ。

ルノーは一早くＥＶに参入したものの、今では後発の米テスラなどの後塵（こうじん）を拝している。

同社が賭けるのが、内燃機関の車ビジネスとは切り離して発足させるアンペア。最大１００億ユーロの評価額で上場し、純粋なＥＶ企業として競争に再参入する狙いだ。

業界筋は「仮に日産が資金と資源をエンジニアリング――技術とチーム――に注ぐなら、かなり良いサインになり、連合は少なくとも部分的に継続するだろう。ただ、現在のところは仮定の話でしかない」と言う。

３０日の発表では、経営プロジェクトについては大まかな構想しか示されなかった。

両社は既に工場があり合弁生産を行っている中南米、インド、欧州について、市場、車両、技術に関するプロジェクトを検討している地域だと強調した。

先の業界筋は「日産がルノーの議決権を握るため、連合は日本側の意志に縛られることになる」と話した。

ルノーの事業簡素化を期待していたアナリストらは昨年１１月、デメオＣＥＯが事業を５つの独立部門に分割すると発表したことに失望していた。

ルノーは中国・浙江吉利控股集団（吉利集団）、米クアルコム、米グーグルとの提携強化も発表。このうち吉利はルノーの内燃機関事業に多額の出資を行う。

複数の関係者によると、多くの外部企業への技術流出を警戒する日産は、こうした提携強化について間口を広げ過ぎだと考えるかもしれない。

３０日の発表を受けてルノー株が下落したことについて、株主であるクレールインベストのIon-Marc Valahu氏は、ルノーが日産株の売却時期や、各部門の経営執行方法について新たな情報を示さなかったことと関係がある、との見方を示した。

（Gilles Guillaume記者）