[北京 １日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内主要都市で１月に新築住宅価格が前月から上昇したのは１２都市と、昨年１２月の１０都市から増加した。

首都北京や人口の多い成都など６都市が下落から上昇に転じた。１２月は３都市が上昇に転じていた。

国内１００都市の新築住宅価格は１月に前月比０．０２％下落し、１２月の０．０８％から落ち込みが鈍化した。下落率の縮小は４カ月連続。

上海は０．０４％上昇し、１２月の０．０１％から伸びが拡大。浙江省杭州も１２月の０．０６％上昇に続いて０．１１％の上昇となった。

中国指数研究院のアナリストは「住宅価格下落の鈍化や価格が下落している都市の減少は、刺激策が奏功して市場の信頼感が回復の兆しを示している表れだ」と述べた。

また「全国の不動産市場政策は緩和が続く見通しで、一部の主要１級、２級都市が回復を主導し、全国の段階的な市場安定化をけん引するだろう」と述べた。