米ＡＤＰ民間雇用、1月は10.6万人増　予想下回る

[ワシントン １日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が１日に発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１月に１０万６０００人増加した。市場予想の１７万８０００人増を下回り、労働市場が幾分冷え込んでいることを示唆した。

カリフォルニア州の洪水や中西部および北東部の吹雪など、１月中旬の悪天候が原因という。

２０２２年１２月分は前回発表の２３万５０００人増から２５万３０００人増に上方改定された。

財生産部門は３０００人減、建設業は２万４０００人減となった。一方、製造業は２万３０００人増、サービス業は１０万９０００人増、レジャー・接客業は９万５０００人増となった。

キャピタル・エコノミクス（トロント）の北米チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「民間雇用者数の増加は小幅で、経済活動の停滞が労働市場にまで広がっているとの懸念が強まるだろう」と指摘した。

一方、ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州ホワイトプレーンズ）の米国チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「安易な推測は禁物だ。全体的に労働省の雇用統計は、強いペースでの雇用創出が続いていることを示しており、労働市場は金利の急上昇にもかかわらず、小幅軟化の兆ししか見せていない」と述べた。