揺さぶられる日本経済＝ウクライナ侵攻１年、識者に聞く（２）

◇進出企業に試練 中居孝文ロシアＮＩＳ経済研究所所長

―西側諸国の制裁はロシア経済にどう影響。

ロシアの昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比マイナス２．１％で、影響は当初予想よりかなり軽微だった。ただ、本丸である欧州連合（ＥＵ）のロシア産原油禁輸や先進７カ国（Ｇ７）による価格上限設定が昨年１２月に始まり、今年１月の財政赤字は想定を大きく上回った。本当の制裁効果は今年出てくる。

―政権批判や厭戦（えんせん）機運は高まるか。

プーチン大統領に不満を持つ勢力はこの１年で国外に出てしまった。今のところロシア国民の不満の矛先は西側に向かっており、生活が苦しくなっても体制転換につながる感じではない。

―ロシア進出企業の現状は。

外資系企業は大きな試練を迎えた。制裁対象でない医薬品や医療機器といった分野以外は、工場稼働を停止するなど活動を制限している。戦争が長引く中、人件費などによる赤字を出し続けられなくなり、昨秋時点で２割程度の企業がロシア撤退を表明あるいは完了した。

―日本企業の姿勢は。

帝国データバンクによると、これまでに撤退表明したのは自動車関連を中心に進出企業の１６％。欧州勢に比べ、慎重だ。昨年９月以降は日本を含む「非友好国」企業の子会社の持ち分処分がロシア政府の許可制となり、撤退のハードルも高くなった。企業によっては停戦などで状況が変わるまでしのげるかが課題になってきた。

―中国やインドの存在感が増すか。

中印はロシアの石油や石炭を市場価格より２、３割安く買っているが、短期的には大量購入していた欧州の代わりになり得ない。懸念されているのは、半導体をはじめ禁輸対象のハイテク製品の中国からロシアへの輸出だ。自動車などは日本や米欧勢が撤退した穴を中国が埋めていくとみられ、影響力は格段に強まる。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるロシアＮＩＳ経済研究所の中居孝文所長＝１６日、東京都中央区