道路の損傷検知、８月に事業化＝自治体の「課題解決」―あいおいニッセイ社長

あいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長は２１日までに時事通信のインタビューに応じ、車の振動から路面の損傷を検知する「路面状況把握サービス」について、８月中にも事業化すると明らかにした。自治体などに向けて提供し、道路の維持管理を支援する。新納氏は「事業を通じてお客さまと一緒に社会課題や地域の課題を解決したい」と強調した。

同社は昨年７月、走行中の車両の揺れを基に路面のへこみなどの異常箇所を推定するシステムを開発。走行データを保険料に反映する「テレマティクス自動車保険」の契約車両が搭載するセンサーでデータを収集し、顧客に提供したシステム上の地図に損傷箇所を表示する。

これまでに、このシステムを使った実証実験を兵庫県三田市など１０自治体で実施。新納氏は「市民の指摘より前に行動でき、損傷箇所の効率的な修理につながるなど前向きな評価が聞かれた」と語った。

テレマティクス自動車保険は同社の主力商品で、国内の契約車両は約１８０万台（２０２３年１月末時点）に上る。新納氏は「契約がどんどん増えているので（走行距離も増えて）データの精度は上がる」と述べ、蓄積されたデータやノウハウの活用に期待を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるあいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長＝８日、東京都渋谷区 〔写真説明〕インタビューに答えるあいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長＝８日、東京都渋谷区