- 2023/02/22 掲載
午前の日経平均は続落、一時400円超安 米利上げ継続懸念が重し
日経平均は200円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、427円安の2万7046円08銭まで下落した。米国市場ではハイテク株安が目立ち、東京市場でも半導体関連や電子部品やグロース(成長)株が軟調だった。このところ堅調だったバリュー株も含め幅広く売られ、東証プライム市場の値下がり銘柄数は8割となった。
米国の利上げ継続懸念が強まる中、きょうはFOMC議事要旨が発表される。市場予想を上回る米雇用統計が会合後に発表されており「(議事要旨は)参考程度にとどまりそうなものの、米金利の反応は確認する必要がある」(国内運用会社ストラテジスト)と警戒する声が聞かれる。
「基本的にはハト派トーンでまとめられているはず」(大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト)とみられるが、市場心理が弱気に傾く中にあっては「強い雇用統計の前からタカ派寄りの意見がみられるようなら、市場ではタカ派の側面が意識されやすい」(壁谷氏)という。
TOPIXは1.14%安の1974.68ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆4057億0900万円だった。東証33業種では、値下がりは保険業やサービス業、繊維業など32業種となった一方、値上がりは海運業の1業種のみだった。
東京エレクトロンや三菱UFJ FGが軟調。エムスリーは昨年来安値を更新した。一方、株式分割を発表したディスコは堅調。日本郵船は昨年来高値を更新した。東京ガスは買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが292銘柄(15%)、値下がりは1478銘柄(80%)、変わらずは67銘柄(3%)だった。
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