ウクライナ追加支援、最大２兆円＝ＩＭＦ、Ｇ７と検討

【ベンガルール（インド）時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの復興に向け、追加支援を目指す方針を確認した。ＩＭＦは最大１６０億ドル（約２兆１５００億円）規模の支援を検討中とされる。侵攻１年を迎えて「支援疲れ」も懸念される中、Ｇ７議長国の日本は各国に強い結束を促した。

ウクライナのマルチェンコ財務相は２３日、インド南部ベンガルールでＧ７財務相・中央銀行総裁会議にオンラインで出席。侵攻長期化を踏まえて追加支援を訴えた。ロイター通信によると、２０２２年のウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３割減少。旧ソ連から独立した１９９１年以降、最大のマイナス成長を記録した。

ウクライナ支援を巡っては、欧州を中心に第２次世界大戦後の復興支援計画「マーシャル・プラン」のような大規模な枠組みを求める声が根強い。世界銀行は昨年、復興資金として３４９０億ドル以上が必要だと試算。このためＧ７などは今年、ウクライナ支援を協議する「復興ドナー調整プラットフォーム」を発足させた。

侵攻１年の節目でウクライナ支援の動きが活発化している。バイデン米大統領が２０日に首都キーウ（キエフ）を電撃訪問したのに続き、ゲオルギエワＩＭＦ専務理事もウクライナを訪れた。今回のＩＭＦ支援とは別に、岸田文雄首相はＧ７議長国として、新たに５５億ドルの支援を行うと表明している。

【時事通信社】