全国コアＣＰＩ、第2次石油危機以来の高水準　対象品目8割で価格転嫁

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日発表した２０２３年１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比プラス４．２％の１０４．３だった。第２次石油危機で物価が押し上げられた１９８１年９月と同水準で、４１年４カ月ぶりの伸び率となった。

同省によると、からあげなどの調理食品やハンバーガーなどの外食、生鮮魚介などが物価を押し上げた。ロイターが公表前に集計した民間予測もプラス４．２％で、指数は予想と一致した。前月は同プラス４．０％だった。

総務省の説明では５２２品目のうち、上昇したのは４１４品目だった。４４品目で変化はなく、６４品目は逆に値下がりした。２２年１２月の上昇品目数は４１７で、１月の値上がり品目は若干減少した。

一方、１月の総合指数は前年比プラス４．３％で、１９８１年１２月以来４１年１カ月ぶりの伸び率となった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス３．２％で、同省の説明では、伸び率は１９９０年３月以来３２年１０カ月ぶりの高水準。

来月２月のコアＣＰＩについては、物価対策の効果を織り込み３％程度となる予想が多い。夏場から年末にかけては２％台となっていく、との指摘がある。

もっとも電力各社の値上げ申請の影響で「年末時点でも２％前後と思ったより下がらず、今後も高止まりすることが予想される」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長）との見方が出ている。