米ＦＴＣ、ＩＣＥのブラック・ナイト買収計画に正式な異議申し立て決定

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が住宅ローン関連ソフトウエア・データ分析会社ブラック・ナイトを１３１億ドルで買収する計画について、正式に異議を申し立てることを決めた。

この計画は、住宅購入資金を調達する過程で手数料の上昇やイノベーションの後退、選択肢の減少といった弊害をもたらすとの理由だ。

ＦＴＣの競争担当部門の幹部は「住宅金融の主要分野において競争を低下させ、最終的に貸し手や住宅取得者のコストを引き上げることになる」と説明した。

ＩＣＥはこの決定に強く反発。ＩＣＥモーゲージ・テクノロジーのティム・ボウラー社長は「ブラック・ナイト買収案は住宅金融業界に取引の末端同士をつなぐ真の解決策を提供し、米国全土で現在住宅を所有している人や所有したいと思っている人にメリットをもたらす」と強調した。

ロイターが２月に伝えたところでは、ブラック・ナイトは反トラスト法（独占禁止法）を巡る懸念払しょくのため、ローン組成ソフトウエア関連事業の売却を決めている。

ただＦＴＣは、こうした売却でもＩＣＥの買収計画全体が生み出す弊害を取り除くには不十分だとの見方を示した。