米財務省、企業の海外利益に増税提案　実効最低税率21％に

[ワシントン ９日 ロイター] - 米財務省は９日、米企業が海外利益に対して支払う実効最低税率を現在の約１０．５％から２１％に引き上げることを提案した。法人税の最低税率に関する国際合意順守に向けた取り組み。

バイデン大統領の２０２４年度予算教書に伴い同省が公表した説明文書の中で明らかにした。

予算教書には法人税率の２１％から２８％への引き上げなど、富裕層や企業を対象とした数兆ドル規模の増税が盛り込まれた。

米国は１３７カ国が２１年に合意した１５％の最低法人税率をまだ導入していない。

国際的な課税合意への反対派が多い共和党が下院の多数派を握る中、米企業の海外利益に対する最低税率となる「海外軽課税無形資産所得（ＧＩＬＴＩ）税」の税率引き上げをバイデン政権が実現できる可能性は低い。

財務省は今回、ＧＩＬＴＩ税率を１０．５％から１４％に引き上げることなど新たな案を提示。有形資産への投資に対する一部免除措置を廃止することで海外投資のインセンティブを取り除く一方、ＧＩＬＴＩの実効税率は２１％に上昇するとした。