国内企業物価2月は8.2％上昇、電気・ガス代負担軽減策は抑制要因

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日発表した２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比８．２％上昇した。政府による電気・ガス代の負担軽減策が上昇を抑制した一方、多くの品目で原材料費やエネルギーコストの上昇を反映して値上がりした。

前年比での上昇は２４カ月連続となったが、上げ幅は昨年１２月に１０．５％を付けた後は縮小してきた。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値プラス８．４％も下回った。日銀の担当者によると、輸入物価が下落してきたこともあり「価格転嫁の動きは一時に比べて緩やかになっている」という。

類別では「電力・都市ガス・水道」が前年比３３．９％、「鉄鋼」が同１８．５％、「飲食料品」が７．６％それぞれ上昇した。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは４５２品目、下落は５３品目。

前月比ではマイナス０．４％だった。マイナスは２年３カ月ぶり。政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業で、電力・都市ガスの価格が割引きされたことが影響した。日銀の試算によると、同事業が総平均の前月比で０．６％ポイント押し下げる要因になったという。

輸入物価指数は円ベースで前年比プラス１４．６％で、２４カ月連続のプラスとなった。伸び率は前月の１６．９％から縮小した。

（杉山健太郎　編集：内田慎一、田中志保）