コロナ禍後の米雇用、生産性高い分野にシフト＝米財務省高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米財務省の高官２人は１０日に公表した論文で、米国の労働力が過去２年間に賃金と生産性の高いセクターへとシフトしており、今後も労働生産性の向上をもたらす可能性があるとの分析結果を示した。

執筆者はベン・ハリス次官補（経済政策担当）とタラ・シンクレア次官補代理（マクロ経済担当）。新型コロナウイルスのパンデミックに対応してバイデン政権が経済支援策を実施してから２年間の経済状況を分析した。

論文は、労働市場の回復ぶりは最近のリセッション（景気後退）後に比べて「ずっと速い」と指摘。米経済の規模は現在、パンデミック開始前に比べて５％大きくなった一方、コアインフレ率は多くの先進諸国よりも低いとした。

「バイデン政権の取った行動が回復ペースと労働市場の強さに有意に寄与したことを、データは示している」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）全てで失業率はパンデミック直後よりも低下したが、米国は欧州と日本よりも労働生産性の伸び率が高いと指摘。これは、雇用の「粘着性」を維持する諸外国の制度に比べ、米国の失業保険制度の方が労働者の移動が容易なことに起因しているのかもしれないと説明した。

「全般に、米国の雇用は低賃金業界から高賃金・高生産性業界に再配分された。雇用は平均時給が高めの業界にもシフトしていることから、時間当たりの回復がより強くなる可能性がある。この労働再配分により、労働生産性は今後さらに上昇するかもしれない」と結論付けた。