ユーロ圏財務相会合、財政引き締め開始を支持

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合は１３日、財政政策の引き締めを開始すべきとの欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の勧告を支持した。企業・家計向けの光熱費対策を段階的に廃止する。

欧州委は先週、ＥＵ加盟国に対し財政政策の引き締めを段階的に開始することを求めた。予想されていたテクニカルリセッションを回避したことや、労働市場が非常にタイトであること、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げで借り入れコストが上昇していることが背景。

ユーロ圏財務相会合は「地政学やエネルギー関連の要因など、見通しを取り巻く不透明感は依然として高いが、成長に対するリスクは以前よりも均衡が取れているようだ」と表明。

「２０２３─２４年にかけて、慎重な財政政策で中期的な債務の持続可能性を確実にし、投資と改革を通じて持続可能な方法で潜在成長率を引き上げ、グリーン、デジタル移行と強靭性の目標に対処することを目指す必要があるとの認識で一致した」と述べた。

「経済見通し、高インフレ、金融状況の引き締まりを踏まえると、総需要を刺激する広範な財政政策は正当化されないと改めて表明する」と明記。

先進国ほどエネルギー補助金を支給できない貧困国が競争上不利にならないよう、エネルギー高騰対策をよりよく調整する方針も改めて示した。

「新たな価格ショックが生じない限り、エネルギー支援措置を引き続き段階的に廃止する。これは財政赤字の削減にも寄与する」としている。