東芝買収、不確実性残す＝期限半年、許認可手続きが壁

東芝は経営再建に向け、投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による買収提案を受け入れることになった。７月下旬をめどに東芝の全株式を対象としたＴＯＢ（株式公開買い付け）を始め、非上場化する計画だが、いくつかの不確実要素も残る。ＴＯＢの実施期限とされた半年後までに、各国での許認可手続きをクリアできるかが最大の焦点となりそうだ。

東芝とＪＩＰ陣営が合意した契約では、今月２３日の締結日から半年以内にＴＯＢが開始されない場合は契約を解除できるとしている。開始には、競争法（独禁法）の関係で欧米など１７カ国、外国人や外国企業の出資を制限する投資規制法令でも１３カ国で審査を終える必要がある。

東芝は買収候補の選定で、実績や資金調達力に加え、許認可の取りやすさも重視した。ＪＩＰは、時間がかかることが多い中国で法令審査が不要とされており、選定で優位に立った。しかし、関係者が「これからいろいろな山がある」と懸念するように、他の国での手続きが順調に進むかは見通せない状況だ。

さらに、多くの株主が、ＪＩＰが提示した１株４６２０円のＴＯＢ価格に納得するかも不透明だ。ＪＩＰは当初５０００円程度での買い付けを提案していたが、東芝の業績悪化などでずるずると下がっていった。

東芝の取締役会はＴＯＢに賛同する一方、株主に応募を推奨するかどうかは今後の状況を踏まえて改めて検討するとした。ＴＯＢ価格が同社の算定価格と比べて低いことから、「現時点で推奨できる水準には達していない」と結論付けている。別の陣営からＪＩＰ案を上回る対抗案が出た場合は、ＪＩＰに価格の再検討を促す考えだ。

コーポレートファイナンス（企業金融）に詳しい伊藤彰敏一橋大大学院教授は、東芝の思惑について「買収価格が上がる可能性を残したいという意図ではないか」と分析。対抗提案を引き続き受けるとしたことで、「ＪＩＰ側へのけん制にもなる」と指摘した。

【時事通信社】