米の排ガス規制厳格化案、早期確定に向け作業へ　大統領選見据え

[ワシントン １２日 ロイター] - バイデン米政権が１２日公表した大幅な排出ガス削減案は、来年の大統領選で自動車生産の未来が争点となる可能性がある中、急ピッチで確定作業が進められる見通しだ。

環境保護局（ＥＰＡ）が発表した規制案は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３２年までに２６年比５６％削減する内容で、１０年以内に新車販売の３台に２台が電気自動車（ＥＶ）になる可能性があるという。

ＥＰＡは２４年初頭までに最新の基準を確定させなければならない。さもなければ２５年に就任する新大統領と議会にあっさり覆される可能性があるためだ。

この案を巡っては、民主党が消費者の燃料補給コストを節約し、米国の製造業を活性化させると主張する一方、共和党は自動車が高価になり国民がガソリン車を買えなくなると非難している。

バイデン大統領は、２２年にオバマ政権時代の規則を復活させ、２６年までに自動車排出ガスを２８.３％削減することを義務付け、２１年には３０年までに新車販売の５０％をＥＶまたはプラグインハイブリッド車が占めるという目標を設定した。

自称「カーガイ（車好き）」のバイデン氏は１２日、ゼロエミッション車の導入を加速させると、ホワイトハウスを通じて表明。ＥＰＡの規則は政権の気候目標を達成するためにも極めて重要だ。

ＥＰＡはまた、３２年までに自動車とトラックに対して、窒素酸化物などのいわゆる基準汚染物質の６０％削減を義務付けることも提案している。

自動車関係者の間では、ＥＰＡの積極的な温室効果ガス基準、クレジットの廃止、基準汚染物質の削減によって、３０年までに多くのガソリン車を販売することが不可能になるかもしれないとの見方も出ている。