ＥＵ、破綻銀行処理で改定案　「規模問わず秩序ある退出可能に」

[１８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１８日、各国政府が経営不振の銀行に多額の支援を行うことを困難にする規則改定案を示した。

６年前にイタリアがモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対して行ったような公的資金投入を回避するため、銀行が十分なリソースを保有するよう求め、特に危機時の現金放出へ元本削減可能な債務を挙げた。

この提案は納税者が負担を強いられる「大きすぎてつぶせない」銀行を阻止するために２００７─０９年の世界的な金融危機後に導入された規則を更新するもので、欧州委は「規模やビジネスモデルを問わず、当局による破綻銀行の秩序ある市場退出を可能にする」と説明した。

現行の規則では、域内の大手銀行が破綻した場合は「単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）」が対処するものの、次の階層の金融機関の破綻処理については各国の慣行が異なるため、結局は税金を使うことになりかねない。

欧州委のドムブロフスキス副委員長は記者団に、このような大手未満の層の金融機関にケース・バイ・ケースで、各国の慣行ではなく、ＥＵの破綻処理規則を適用しやすくすることを目指していると述べた。

ＥＵ各国と欧州議会が提案の最終決定権を有している。