政府が「水素基本戦略」改定、15年で15兆円投資

［東京　６日　ロイター］ - 政府は６日の関係閣僚会議で、２０１７年に策定した「水素基本戦略」を改訂した。今後１５年間で官民合わせて１５兆円のサプライチェーン投資を行う計画で、２０４０年までに年間１２００万トンとする水素等導入目標を新たに掲げ、水素社会に向けた取り組みを加速させる。

水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素化社会に向けた次世代エネルギーとして注目されている。これまでは２０３０年の水素等導入目標を年間３００万トン、２０５０年に同２０００万トンとしていたが、２０４０年の目標を盛り込み、早期の量産化・産業化を図る。

また、２０３０年までに国内外における日本関連企業の水電解装置の導入目標を１５ＧＷ（ギガワット）程度とする。

＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。