中国鄭州市が不動産支援策、住宅ローン金利引き下げなど

[北京 ４日 ロイター] - 中国河南省の省都である鄭州市は３日、不動産支援策を打ち出した。住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ、住宅取引税の減税、子どものいる世帯の住宅購入補助金などが含まれている。

今回の支援措置の効果がどの程度になるかを見極めるのは時期尚早だが、市場にとっては明るい兆しになるとアナリストは指摘する。

野村は４日のリサーチノートで「鄭州市の不動産規制緩和策は市場からプラスに受け止められるだろう。他の第２級都市だけでなく第１級都市も同様の支援策を打ち出す可能性がある」と指摘した。

ただ、主要都市が不動産規制を緩和することで、全国の新築住宅販売の７０％を占め、コモディティー需要と建設事業のけん引役である小規模都市の需要に影響が及ぶ可能性があるとの懸念も示した。