ＩＭＦ、出資割当額引き上げで合意　各国比率は年内に結論

David Lawder　Andrea Shalal

[マラケシュ（モロッコ） １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、増資改革を巡り、加盟国の出資割当額を大幅に引き上げることで合意した。

中国や他の新興国の出資比率を引き上げることなく増資を行うという米国案では合意に至らなかった。ただ、ＩＭＦ資金の「意味のある拡充」に向け年内に結論を出すことを確認した。

ＩＭＦの増資改革を巡っては、前回２０１０年に決めた出資比率に応じて出資額を決めるという米国案を主要７カ国やインド含めた新興国が支持していた。

一方、１０年から経済規模が３倍に拡大した中国は、増資と出資比率変更を同時に行うべきだと主張してきた。

ＩＭＦの運営委員会は声明で「暫定的な取り決め」が必要になる可能性があると指摘し、「まず増資を行い、それから出資比率」という米国案採択の可能性が出てきた。