ヤマトの契約終了に反発＝配達委託先の個人事業主ら

ヤマト運輸はメール便の配達を日本郵便に移管することに伴い、業務を委託している約３万人の個人事業主との契約を２０２４年度末までに終了する方針だ。深刻なドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」対策で業務効率化を図るのが狙いだが、個人事業主らは反発し、契約終了の撤回を求めている。

ヤマトは６月、日本郵便との協業を発表。自転車などで配達するメール便「クロネコＤＭ便」は２４年１月末で、小型荷物「ネコポス」は２４年度末までに終了し、ヤマトが集荷し日本郵便が配達を担う新サービスに切り替える。ヤマトでの配達業務はなくなるため、同社はこの業務を担う個人事業主と、主に仕分けを担当するパート社員との契約を終了する方針だ。

ヤマトは対象者に「可能な限りサポートを行う」（広報）として転職支援サイトを開設し、謝礼金も支払う考え。これに対し、個人事業主やパート社員は契約終了の撤回を求めて反発している。

１６日に会社側と団体交渉に臨んだパート社員らは東京都内で記者会見を開いた。会社側は、拠点内での配置転換が可能かどうか精査中と説明したという。関東の拠点で働く女性は「（契約終了の通知後）すぐに配置転換を依頼したが、相手にしてもらえなかった。不信感でいっぱいだ」と話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見するヤマト運輸のパート社員ら＝１６日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕ヤマト運輸のロゴマークであるクロネコマーク＝東京都中央区