主要自動車メーカー、バイデン米政権の燃費規制案を批判　見直し要求

David Shepardson

[ワシントン １６日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など主要自動車メーカーで組織する米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は１６日、基準を順守できない企業に罰金を科す仕組みを盛り込んだバイデン米政権の新たな燃費規制案について、合理性がないと厳しく批判し、大幅な見直しを求めた。

米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が７月に提案した新たな燃費規制案「企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）」は、２０２７年から３２年にかけて燃費を乗用車で年２％、ピックアップトラックとＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）で年４％改善し、１ガロン当たりの走行距離を５８マイル（９３キロメートル）とするよう義務付けている

ＡＡＩは、基準を守れないメーカーに罰金が科されるため自動車の平均価格が２０３２年までに３０００ドル上昇すると主張。この金額は「非合理的で、環境面でも燃料節約の面でもまったくメリットがなく、米国の消費者の負担を増やすものだ」と訴えた。

ＧＭ、フォード・モーター、ステランティスの３社で作る米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）も１６日、トラックの

ホワイトハウスとＮＨＴＳＡはコメント要請に応じなかった。

ＡＡＩは先月、２０２７─３２年に自動車メーカーが規制を守れずに科される罰金が総額１４０億ドル超に達するとの見通しを示した。