［ワシントン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１８日、日本円が年初から約９％下落しており「かなり大幅な」円安とした上で、主に日米金利差を反映しているとし、円安は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）とほぼ一致しているとの見方を示めした。

記者会見で「日本当局は、為替レートが緩衝材として機能し、物価安定という金融政策の目標を支えるとともに、ファンダメンタルズに沿った対外的なポジションの維持に貢献できる柔軟な為替制度にコミットしている」と指摘。前日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも市場で決定される為替レートへのコミットメントが再確認されたとした。

また、最近の円安は日本当局による介入を正当化するかとの質問に対し「この地域の他の国々と同様に（円安は）主に金利差を反映しているが、引き続きデータを注視していく」と応じた。

韓国ウォンの下落については、韓国の経常収支が改善し、インフレリスクが抑えられていることから、最近のウォンの変動は経済に大きな問題をもたらすものではないと述べた。