ＪＰモルガン、一部従業員へ解雇通知を開始　2月に1000人弱削減へ

Niket Nishant　Manya Saini

[１２日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースが、一部の従業員に対する解雇の通知を先週始めたと事情通が１２日、ロイターに明らかにした。今年計画している人員削減の一環となる。

最初に報じた金融専門誌バロンズによると、２月に解雇される従業員は１０００人未満となる。

ＪＰモルガンの広報担当者は、今回の解雇は「通常の経営管理」の一環だと説明。１万４０００人の採用枠が残されているとして「当社は多くの分野で採用を継続し、影響を受けた従業員の再就職に力強く取り組んでいる」とコメントした。

ＪＰモルガンが１月に発表した２０２４年末時点の従業員数は３１万７２３３人で、情報筋は今年後半にさらなる人員削減を計画していると明らかにした。

銀行業界の経営環境はかなり改善し、資産規模が米国最大のＪＰモルガンは２４年通期決算で過去最高益を達成した。

トランプ米政権が経済や規制に関する多くの政策変更を発表して不確実性が高まる中でも、銀行業界幹部は強気の姿勢を崩していない。

ＪＰモルガンは今年の市場取引が回復すると予想しながらも、経済政策がより明確になるのを様子見している企業も一部あると説明している。ジェニファー・ピープザック最高執行責任者（ＣＯＯ）は今月１１日、顧客の景気への楽観論が強まる中で２５年第１・四半期に入ってからの投資銀行事業の手数料は１０％台半ばの伸びを示していると説明した。