米関税、1968年以来の大幅増税　世界景気後退リスク60％＝ＪＰＭ

[ニューヨーク ３日 ロイター] - ＪＰモルガンは、トランプ米大統領の関税引き上げが累計約２２％に上ると試算し、米国で１９６８年以来最大の増税に相当すると指摘した。

世界的な景気後退のリスクを従来の４０％から６０％に引き上げ、関税の影響は「報復措置、供給網の混乱、センチメントへの衝撃」によって拡大する可能性があるとした。

「制限的な貿易政策と移民減少が持続すれば、永続的な供給コストが生じる可能性があり、長期的に米国の成長を低下させる」との見方も示した。

一方、これらの政策措置は今後数週間で変化する可能性があるほか、「米国と世界の景気拡大は強固な基盤の上に成り立っており、中程度の衝撃には耐えられるはずだ」とした。