トランプ米大統領は、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定し、同社の主力AIモデル「Claude」などの技術を連邦政府機関のシステムから排除する命令を下した。これを受け、米国共通役務庁（GSA）はただちに政府の調達案件から同社製品の除外手続きを開始した。各連邦機関には、現在利用している同社製品を段階的に切り替えるための6カ月間の猶予期間が設けられている。


　事の発端は、米国防総省とAnthropicの間で生じた軍事利用に関する安全基準の対立である。ピート・ヘグセス国防長官は同社に対し、軍が合法と判断するすべての用途においてAIモデルを無制限に利用できるよう、安全対策の制限を解除することを要求した。これは、自律型の致死兵器システムや大規模な監視活動へのAI転用を防ぐ目的で同社が設けている倫理的セーフガードの完全な撤廃を意味する。国防総省は2月27日午後5時1分を最終期限として要求の受け入れを迫った。

　これに対し、Anthropicのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、倫理的な観点から国防総省の要求を明確に拒否した。同社は、軍事的な用途であっても大規模な監視や兵器の自律的運用に関わる安全基準の引き下げは容認できないとの姿勢を鮮明にし、最大2億ドル規模とされる政府契約を失うリスクを引き受けて自社の方針を貫いた。

　この政府とAI企業による激しい対立は、テクノロジー業界全体に波紋を広げている。競合である米OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内文書を通じ、軍事目的でのAI利用に関するAnthropicの倫理的境界線を自社も共有していると表明した。最先端のAI開発を牽引する主要企業が、国家の軍事要求に対して足並みをそろえて難色を示す異例の事態に発展している。

　トランプ政権は現在、軍事行動における優位性を確保するため、「AIファースト」と呼ばれる戦略の下で最先端AI技術の導入を急いでいる。これまで国家の安全保障を理由とした製品の排除措置は、主に外国の通信機器メーカーなどに対して適用されてきた。自国の主要なフロンティアAI企業に対し、倫理的方針の違いからサプライチェーンリスクの認定を下し、政府調達から締め出す措置が発動されたのは初めての事例である。