景気判断は維持、米通商政策で先行きの「下振れリスク高まる」＝4月月例報告

Tetsushi Kajimoto

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日に公表した４月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した一方で、前月までの「一部に足踏みが残る」という表現に代わり、「米国の通商政策などによる不透明感がみられる」と指摘、米関税政策に対する警戒を強めた。表現の変更は昨年８月以来８カ月ぶり。

先行きについては、堅調な企業収益や春闘の賃上げ上振れを背景とする所得環境の改善などが緩やかな景気回復を下支えすると見込む一方で、「米通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」と言明。前月と同様、物価上昇の継続による個人消費への影響を景気の下押しリスクに挙げたほか、金融資本市場の変動などの影響に「一層注意する必要がある」とした。　

個別項目では、業況判断を前月の「改善している」から「このところおおむね横ばいとなっている」との判断に引き下げた。下方修正は２０２２年３月以来。　

その他の項目は全て据え置いたが、個人消費については「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる」とし、「一部に足踏みが残る」が持ち直しの動きがみられるとした前月から表現を変更した。

トランプ米政権は今月、貿易相手国に相互関税のうち基礎税率として一律１０％を課した。鉄鋼・アルミ製品、自動車にもそれぞれ２５％の追加関税を発動している。赤沢亮正経済再生相は米ワシントンで１６日、関税を巡りトランプ大統領や閣僚らと初めて協議した。 次回の協議を４月中に開くとしており、できるかぎり早期に合意し、首脳間で発表することを目指す。

内閣府担当者によると、日本から米国向けの駆け込み輸出や出荷手控えの動きなどは「まだみられない」ほか、米関税政策が日本経済に与える影響は「未知数」のため、今月は景気判断の変更でなく、表現変更にとどめた。