米エネルギー業界、ＬＮＧ船の国産義務化に反発　適用除外を要請

[ロサンゼルス／ワシントン ７日 ロイター] - エネルギー輸出企業に対し、輸出量の一定割合を米国製の船舶で輸送するよう義務付けるトランプ政権の新規則を巡り、 石油・ガス業界団体の米国石油協会（ＡＰＩ）は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を除外するよう要請している。

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月１７日、ＬＮＧ生産者に対し、２０２９年４月以降、輸出量の１％を米国製船舶で輸送することを義務付けると発表した。この割合は４７年４月以降には１５％に引き上げられる。

米国石油協会（ＡＰＩ）がライト・エネルギー長官と国家エネルギー支配評議会（ＮＥＤＣ）の議長を務めるバーガム内務長官に宛てた４月２３日付の書簡をロイターが入手した。この中でＡＰＩのマイク・ソマーズ最高責任者（ＣＥＯ）は、この要件を満たせる米国製ＬＮＧ船は不足しており、米国のＬＮＧ業界が国際競争で不利な立場に置かれる可能性があると訴えた。

「（輸出業者は）ＵＳＴＲの新要件を満たす能力をほとんど持っていないにもかかわらず、最終的に順守できなかった場合に打撃を受けることになる」と述べた。

ソマーズ氏は、ＬＮＧ輸出の１％を米国製船舶で輸送するというＵＳＴＲの要件を満たすには、２０年代末までに最大５隻の米国製船舶が必要になるが、これは実現不可能との見解を示した。ＬＮＧ船を建造できる規模のドックを持つ米国の造船所は２カ所しかなく、いずれの造船所でも１隻のＬＮＧ船を建造するのに５年もかかるためだと説明した。

さらに「政権に対し、原油と石油精製品の輸出入も（この規則から）除外するよう求める。これは、現政権がこれらの製品を基本関税や相互関税の対象から除外している方針と一致するものだ」と記した。