銀行資本規制の緩和提案＝計３１兆円の負担減―米ＦＲＢ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などは２５日、大手金融機関に対する銀行資本規制の緩和案を発表した。必要な中核的自己資本は計２１００億ドル（約３１兆円）以上減少することが見込まれる。トランプ政権が志向する金融規制緩和に対応した動きとなる。

ただ、一部の理事はリスクを高めるとして反対の意向を表明。ＦＲＢ理事会は賛成５票、反対２票で提案を承認した。規制緩和案に対しては、６０日間の意見公募期間が設けられる。

緩和の対象となるのは、大手金融機関に適用される「補完的レバレッジ率（ＳＬＲ）」。保有資産に対する中核的自己資本の比率を示す基準だ。ブルームバーグ通信によると、ＳＬＲの要件は５％から３．５～４．５％に低下するという。現在６％とされる金融大手各社の銀行子会社についても、親会社と同程度に引き下げる。

【時事通信社】