東京製鉄、今期の営業益を下方修正　輸出減や国内人手不足が影響

Kentaro Okasaka　Ritsuko Shimizu

［東京　１８日　ロイター］ - 東京製鉄は１８日、２０２６年３月期通期の単体の営業利益予想を従来の１９０億円から１６１億円（前年比４６．５％減）に下方修正すると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の営業利益予想の平均値２１３億円を下回った。

７―９月期は数量の減少や輸出減少など、４―６月期に比べても一段と厳しい状況となることが予想されることから上期の見通しを下方修正した。下期については、現時点で不透明な要素が多いことから、見通しを据え置いている。

中国からの安い鋼材の輸出により、アジア市場向けを中心に輸出が厳しくなっている。国内でも人手不足で建築案件の工期ずれなどが発生。２４年度の国内でのＨ形鋼の生産量が約半世紀ぶりに３００万トンを下回り、２５年度も低調な滑り出しとなるなど、需要の改善にはなお時間を要すると見通した。

米国向け輸出はほとんどなく、関税の影響は、主要顧客の設備投資の遅れや需要減などに伴う２次的な影響となる。こうした影響は、７─８月ごろから大きく出始めるのではないかと警戒している。

２６年３月期の第１・四半期の営業利益は前年比５０．８％減の４７億円で、売上高は同２１．４％減の７３８億円だった。