- 2025/07/24 掲載
創意工夫で影響緩和=日米関税合意で―ジェトロ理事長
日本貿易振興機構(ジェトロ)の石黒憲彦理事長は24日の記者会見で、日米関税交渉の合意に関し、「創意工夫で影響を緩和することが可能な水準だ」との認識を示した。ジェトロは今後、関税負担軽減に向けた原材料や部品の調達先の見直しを促すため、日本企業への情報提供に取り組む。
日本政府が目指した関税撤廃には至らなかったが、石黒氏は「現実的な解を探るために交渉せざるを得なかった」と理解を示した。その上で「日本企業はいざ決まれば今後の行動は早い。これを機にまた一段、競争力を高めると期待している」と述べた。
【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本貿易振興機構(ジェトロ)の石黒憲彦理事長=24日午後、東京都港区
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