独ＢＭＷ、第2四半期減益と米関税でも通期業績見通し維持

Rachel More　Christina Amann

[ベルリン ３１日 ロイター] - ドイツ自動車大手ＢＭＷが３１日発表した第２・四半期決算は、税引前利益が前年同期比３２％減の２６億ユーロとなった。為替の影響と、中国での売り上げ減少が響いた。

自動車部門のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）率は５．４％で、アナリスト予想平均の５．５％を小幅に下回ったが、２０２５年の目標範囲内だった。

第２・四半期利益の落ち込みと米関税にもかかわらず、同社は通期業績見通しを据え置いた。通期税引前利益は、１１０億ユーロ（１２億６０００万ドル）弱を記録した前年と同水準との見通しを維持。この見通しは３月、トランプ氏が自動車輸入に関税を適用する前に発表した。米国に大規模製造拠点を持つことで競合他社に対して優位に立てるとしている。

自動車部門のＥＢＩＴ率も５．０─７．０％の予測を据え置いた。

ウォルター・メルトル最高財務責任者（ＣＦＯ）は「当社の米国拠点が関税の影響の軽減に役立っている。」と述べた。

対照的に独同業のフォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＶＷ傘下の高級車部門ポルシェ、メルセデス・ベンツは軒並み見通しを下方修正している。

欧州自動車各社は、欧州連合（ＥＵ）とトランプ米大統領との間で合意された１５％の新関税を消化し切れていない。税率は現在の２７．５％よりも下がったものの、輸出中心の事業にとってなお大きな障害となる。