米国株式市場＝下落、ダウ249ドル安　トランプ関税違法判断受け

Caroline Valetkevitch

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国株式市場は９月の取引初日に下落して引けた。連邦控訴裁判所（高裁）が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の行方を見極めようする動きが出た。

高裁は８月２９日、この判断を下した上で、政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、１０月１４日までは関税を維持することを認めた。 トランプ氏は２日、最高裁に迅速な判断を求める方針を示した。

高裁判断はレーバーデーの連休明けとなったこの日、投資家を動揺させた。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は上昇した。ただ、主要株価指数は日中安値から幾分値を戻して引けた。

ウェルススパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント兼アドバイザー、オリバー・パーシュ氏は、この判決によって「トランプ政権は貿易相手国を疎外し、関税からの収入を諦めたのか」と問い、それが市場を悩ませていると指摘。

「同じ意味で、これを大幅な調整の始まりと呼ぶには早すぎる。結局のところ、第４・四半期に入る前の８月から９月にかけて市場はボラティリティーが拡大し、投資家にとってやや厳しい展開になる傾向がある」と語った。

数十年前からのデータによると、平均して９月は米国株にとって最悪の月であり、一部の投資家は今年も波乱含みの展開になると身構えている。

加えて、５日発表の米雇用統計も、雇用者数の伸び悩みが続いているかどうかを見極める上で注視されている。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する確率が９２％織り込まれている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要セクターでは不動産が１．７％安と下げを主導した。３０年債利回りが７月中旬以来の水準まで上昇したことが背景。

食品大手クラフト・ハインツは７％下落。食料品事業とソース・スプレッド事業の２つの企業に分割すると発表した。

一方、食品・飲料大手ペプシコは１．１％上昇。投資会社エリオット・インベストメント・マネジメントが同社の株式約４０億ドル分を取得したことを明らかにした。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９９対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１６４億１０００万株。直近２０営業日の平均は１６２億６０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 45295. -249. -0. 45287. 45295. 44948.

81 07 55 73 81 16

前営業日終値 45544.

88

ナスダック総合 21279. -175. -0. 21086. 21293. 21033.

63 92 82 58 69 05

前営業日終値 21455.

55

Ｓ＆Ｐ総合５００ 6415.5 -44.7 -0. 6401.5 6416.5 6360.5

種 4 2 69 1 4 8

前営業日終値 6460.2

6

ダウ輸送株２０種 15780. -124. -0.

14 71 78

ダウ公共株１５種 1080.9 -7.76 -0.

8 71

フィラデルフィア 5605.4 -63.4 -1.

半導体 6 8 12

ＶＩＸ指数 17.17 +1.05 +6.

51

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1842.4 -17.5 -0.

4 9 95

Ｓ＆Ｐ素材 580.71 -3.47 -0.

59

Ｓ＆Ｐ工業 1270.4 -13.6 -1.

3 1 06

Ｓ＆Ｐ主要消費財 887.88 +0.65 +0.

07

Ｓ＆Ｐ金融 890.13 -6.40 -0.

71

Ｓ＆Ｐ不動産 260.56 -4.61 -1.

74

Ｓ＆Ｐエネルギー 687.99 +1.60 +0.

23

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1599.2 +1.09 +0.

2 07

Ｓ＆Ｐ通信サービ 398.79 -1.66 -0.

ス 41

Ｓ＆Ｐ情報技術 5183.8 -50.6 -0.

9 8 97

Ｓ＆Ｐ公益事業 424.67 -1.57 -0.

37

ＮＹＳＥ出来高 11.80億

株

シカゴ日経先物9 ドル建て 42100 - 大阪比

月限 250

シカゴ日経先物9 円建て 42085 - 大阪比

月限 265