トラストバンク、ふるさとチョイスの自治体向け管理システムを再開　寄附者向けは未定

　トラストバンクは10月26日、同社が運営するふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」で発生した不正アクセスについて、第3報を発表した。自治体やお礼の品の取扱事業者が利用する寄附管理システムの運用を、同日から順次再開するという。

　同社によると、外部の専門家・専門機関の協力のもとで必要な安全対策とその検証を実施し、運用再開に向けた安全性を確認できたとしている。再開に伴い、寄附受付の確認やお礼の品の発送手配が順次進められる。ただ、自治体やお礼の品によっては発送手続きに時間がかかり、お届けに遅れが生じる可能性があると説明した。

　一方、今回の再開は寄附管理システムだけが対象で、新たな寄附の受け付けを始めるものではない。寄附者向けサイトについても、外部の専門家・専門機関の協力のもとで安全対策とその検証を進めている段階で、再開時期は決まっていない。決まり次第、改めて知らせるという。

　今回の事案では、トラストバンクが10月20日の第1報で、第三者による不正アクセスにより会員情報4,454,097件が外部に流出したと公表していた。

　流出が確認されたのは、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額である。同社は10月19日に通常と異なるアクセス傾向を把握して確認したところ、10月17日に不正アクセスがあったことと、会員の個人情報が外部に流出したことが判明したとしている。被害拡大の防止を優先し、10月19日15時50分に「ふるさとチョイス」関連サービスを停止した。

　個人情報保護委員会への報告は10月20日に完了しており、10月21日には所轄警察署へ被害を申告する予定だと説明していた。件数と内容は現時点で確認できたもので、今後の調査により変動する可能性があるとしている。

　10月23日の第2報では、5人の寄附者について、追加の情報項目が外部に流出していたことが判明したと明らかにした。