柏崎刈羽、１～５号機廃炉判断前倒しへ＝東電ＨＤ社長、柏崎市長に伝達

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は４日、柏崎刈羽原発（新潟県）が立地する柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、同原発１～５号機の廃炉を判断する時期について「（再稼働準備が進む）６号機の再稼働後、２年を待たずに前倒しを図る」との方針を伝えた。

これに対し、桜井市長は「検討を誠実に重ねており、基本的に理解できるものだ」と応じた。その上で、記者団の取材に対し、６号機の再稼働に関して「東電や日本、柏崎市にとっても意義があるという考えに変化はない」と説明し、再稼働に理解を示した。

東電はこれまで、廃炉を判断する時期を６、７号機の再稼働後「２年以内」としていたが、７号機の早期稼働が難しくなったことも踏まえ、前倒しを図る。同原発の再稼働は地元の同意が焦点となっていることから、廃炉方針を明確化することで理解促進につなげる。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長（右）から回答書を受け取る柏崎市の桜井雅浩市長＝４日午前、新潟県柏崎市 〔写真説明〕新潟県柏崎市の桜井雅浩市長（左から２人目）と面会する東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長（右端）＝４日午前、同市