日立、沖縄・熊野でAIが旅程を提案する観光DX実証を開始　自治体主導とDMO主導を比較

　日立製作所は10月26日、沖縄県中南部地域と和歌山県熊野地域で、旅行前の検討データを活用した観光DXの実証を2026年10月から順次開始すると発表した。自治体や観光地域づくり法人（DMO）など地域の関係者と連携し、行政区域を越えた周遊観光の促進と、データに基づく観光地経営の高度化を支援するという。

　対象は、沖縄県中南部地域の那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市と、和歌山県熊野地域の那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村。

　実証では、旅行者向けにAIが興味・関心に応じた観光情報や旅程を提案するWebサービスを提供する。モニターとして募集・選定した参加者が対象で、一般公開はしていない。あわせて自治体やDMO向けに、旅行者がWebサービス上で興味を示した観光スポットや検討傾向を可視化し、分析に使えるダッシュボードを提供する。従来の来訪実績データでは把握しにくかった潜在的な旅行者の特性やニーズをつかみ、広域周遊観光の施策立案に生かせるかを検証する。

　検証の柱は3つ。AIの推薦や旅程提案が、有名観光地にとどまらず地域の多様なスポットへの関心を喚起し、来訪につながるか。旅行前データが宿泊統計などの既存データを補完するマーケティングデータとして有効か。そして、地域ごとに異なる推進体制に対応した観光DXモデルを描けるかだ。

　このうち推進体制では、沖縄県中南部地域は沖縄市が取りまとめ、那覇市、浦添市、宜野湾市と実施する自治体主導モデル、熊野地域は一般社団法人の那智勝浦観光機構が主導し、4市町村と連携するDMO主導モデルを、それぞれ検証する。

　沖縄市の喜友名朝仁・観光スポーツ振興課長は「旅行者は行政の境界を意識せず旅を楽しみます」とコメントした。那智勝浦観光機構の松下哲也理事長は、得られたデータを地域で共有し、データに基づく持続可能な観光地経営につなげることに期待を示した。

　日立は今後、実証で得た知見をもとに、自治体やDMO向けサービスの展開を検討するとしている。