政府がサイバー関係閣僚会議を26日18時に開催　大規模漏えい相次ぎ高市首相ら出席へ

　木原稔官房長官は10月26日の記者会見で、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を同日午後6時から首相官邸で開催すると発表した。

　会議には高市早苗首相や木原長官のほか、古川俊治サイバー安全保障担当相、葉梨康弘国家公安委員長、片山さつき財務相、藤井比早之総務相、赤沢亮正経済産業相、井林辰憲国土交通相、小泉進次郎防衛相が出席する予定という。さらなる連携方策を含め、今後の対策を議論するとしている。

　木原長官は会見の冒頭、事業者などを狙ったサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害が相次いでいると指摘した。漏えいした情報を悪用した二次被害も発生しており、国民の安全・安心な暮らしを脅かす深刻な事態になっているとして、「その対策が急務」と述べた。

　背景には、10月に入って相次いで明らかになった不正アクセス被害がある。佐川急便は10月23日、「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスで、最大約5,323万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。重複を含む件数で、対象の人数を示すものではないと説明している。対象には、6月21日～9月30日の送り状データに含まれる依頼主と届け先の氏名、住所、電話番号のほか、運賃契約者の顧客リストや会員サービス「スマートクラブ」の登録情報が含まれる。クレジットカード情報やパスワードは対象外だという。

　GMOインターネットグループも、FXの自動売買向けサーバーへの不正アクセスを受け、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請している。

　閣僚会議は26日夕方に開かれる予定で、具体的な対策は今回の発表では示されていない。