中国国家データ集団が発足　中央企業は100社に、AI向けデータ開発を国家主導で推進

　中国は10月20日、河北省雄安新区で、国有のデータ企業「国家データ集団有限公司」（中国国家データ集団）を発足させ、成立大会を開いた。

　同社は雄安新区に拠点を置く、中央政府が直接管理する新たな中央企業で、データ資源の開発・利用を主業とする。AI発展の好機を捉え、「デジタル中国」の建設を加速させ、国家の競争力を築くことが狙いという。設立は、習近平国家主席を核心とする党中央の重要な決定と配置によるものと位置づけられている。

　大会には、中国共産党中央政治局常務委員で国務院副総理の丁薛祥氏が出席し、同社の成立を示す銘板の除幕を行った。中央・国家機関の関係部門のほか、一部の省・市、関係企業や研究機関の責任者も参加したという。

　丁氏は、同社に対し、世界一流のデータ科学技術企業を目指し、データ分野で戦略的、先導的、支えとなる役割を果たすよう求めた。具体的な任務には、データ要素サービスの深化、データ基盤インフラの整備、重要・核心技術の研究開発を挙げた。あわせて、発展と安全を統一的に考えること、企業統治を整えて本業に集中すること、党の指導を企業の設立と発展の全過程に貫くことも求めた。

　関係部門には同社への支援を、地方には要素保障を、企業には協力して産業発展の力を結集することを呼びかけた。

　中国の国務院国有資産監督管理委員会（国資委）によると、同社の設立で中央企業は100社になった。

　新華社によると、丁氏は同日、雄安新区内で中国衛星ネットワーク集団、北京交通大学雄安キャンパス、北京大学人民病院雄安院区、雄安新区中関村科技園なども視察した。