パラマウントがワーナー買収提案準備、スカイダンス統合完了から数週間で

Zaheer Kachwala　Jody Godoy　Anirban Sen　Dawn Chmielewski

[１１日 ロイター] - 米メディア大手パラマウント・スカイダンスは、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）に買収提案する準備を進めている。事情に詳しい関係者が１１日、ロイターに明かした。

数週間前には、デービッド・エリソン氏が率いるスカイダンスがパラマウント・グローバルを８４億ドルで買収する手続きが完了し、パラマウント・スカイダンスが誕生したばかり。新興の動画配信サービスなどに対抗するため、メディア大手の再編が加速している様子が浮き彫りになっている。

先に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、パラマウント・スカイダンスが検討しているＷＢＤ買収は大半が現金で、エリソン氏の一族からの支援もある。同氏の父親は、ＩＴ大手オラクル創業者のラリー・エリソン氏だ。実際の提案はまだ行われていないという。

買収が実現すれば、ハリウッドの２大映画スタジオが統合されるほか、ＷＢＤ傘下の「ＨＢＯ　Ｍａｘ」とパラマウント傘下の「パラマウント＋（プラス）」という動画配信サービスも一体になる。

パラマウントが買収を進めるには、ラリー・エリソン氏の資金力に加え、反トラスト法（独占禁止法）問題をクリアする上で、同氏とトランプ大統領の長年にわたる盟友関係が必要になるとみられる。

イーマーケターのアナリスト、ジェレミー・ゴールドマン氏はパラマウントの動きについて、はっきりと予想されたわけではないが、誰もがこれまでの流れで何となく予兆を感じていたと指摘。ＷＢＤの株主にとってはデービッド・ザスラフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出したケーブルテレビ事業と映画制作・動画配信事業の分割による再編計画が成果をもたらすまで待つよりも、手っ取り早く現金が得られる方がずっと魅力的だとの見方を示した。

反トラスト法問題に関してある専門家は、司法省がパラマウントとＷＢＤの統合で消費者の負担料金が上昇しないか、あるいはクリエーター側の価格交渉力が低下しないか、コンテンツの多様性が薄れないかなどを調査することを望むと予想しつつも、トランプ政権下ではバイデン前政権時代よりも当局のＭ＆Ａ（企業合併・買収）に対する姿勢は寛容になったと付け加えた。