仏当局、日産の欧州法人を検査へ　サプライヤーへの支払い状況確認＝書簡

Daniel Leussink

［東京／パリ　２４日　ロイター］ - 日産自動車が欧州のサプライヤーに期日通り支払いをしているかどうかを確認するため、フランスの競争当局が１０月中に同社の欧州法人を検査することが分かった。日産の欧州法人に送られた書簡をロイターが確認した。

同社に届いた８月１９日付の書簡によると、検査は１０月７日に実施予定。フランスの経済・財務省は日産の欧州法人に対し、企業が支払い期限を順守しているかどうかを点検する定期的な取り組みの一環として精査すると通知した。不正行為や規則違反の疑いが認められたわけではない。

ただ、仮に違反が確認された場合、罰金などの行政処分につながる可能性があると書簡は伝えている。日産の欧州法人は、１０月７日の検査に先立ち、２０２４年度の会計・支払い記録、その他の書類を提出するよう指示されている。

日産の広報はロイターの取材に対し、「欧州日産自動車会社（ＮＡＥ、欧州統括会社）は２０２４年の会計年度でのフランス国内における欧州本社からのサプライヤー支払いに関わる情報提供の要請をフランス当局から受けた」と認めた。その上で、「当該要請において不正行為は示されておらず、当社は当局と全面的に協力し、必要な情報と説明を提供する用意がある」とコメントした。

フランス当局の広報担当者はコメントを控えた。

フランスは企業間の支払い遅延に関する調査を強化している。競争当局は今年上期に４０９社を調査。そのうち４０％近くで違反を発見した。４７００万ユーロ（約８１億円）の罰金を徴収した。昨年は５月までに約２８％の企業で不正を発見し、約３０００万ユーロ（約５２億円）の罰金を科した。

ロイターは６月、日産が欧州のサプライヤーに支払いの延期を求めたと報じたが、今回のフランス当局の調査と関連があるかどうかは分かっていない。関係者らによると、欧州連合（ＥＵ）諸国と英国のサプライヤーに対し、支払いの延期を受け入れる代わりに利息を追加して後日支払う選択肢を提示した。

欧州では資金繰りのために企業がサプライヤーに支払期限の延長を要請することは珍しくないが、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会の資料によると、中小のサプライヤーに負担がかかることを懸念しており、ＥＵにおける倒産件数の約４分の１は支払い遅延に関連している。

貿易信用保険会社アトラディウスが５月に実施した調査では、欧州の西側諸国における企業間取引の請求書の約４７％が支払い期限を過ぎていることが判明した。フランスではこの割合が５２％とさらに高い。

フランスでは、請求書の発行から６０日以内に代金を支払わなくてはならない。違反すると１件あたり最大２００万ユーロ（約３億４８００万円）の罰金が科される。

日産は現在、従業員を２万人削減するとともに、工場を１７から１０に減らすなどの再建計画を進めている。２６年度までに２４年度の実績比で固定費２５００億円、変動費２５００億円を削減し、自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指している。

日産によるサプライヤーへの支払いについては日本では問題となった。昨年３月、「割戻金」の名目で一部下請け業者への支払いを減額していたことが下請法違反に当たるとして、公正取引委員会から再発防止などの勧告を受けた。日産は約２年間、下請け事業者３６社に対し、一度決まった支払い代金から割戻金として総額約３０億円を減額。日産は減額分をすでに下請け業者へ支払い、割戻金の運用を廃止している。

（ダニエル・ルーシンク 取材協力：Guillaume Gilles、白木真紀）